長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
これらにおいては、障害のある子どもたちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性が重視されるとともに、一人一人に応じた指導の充実の観点から、障害の特性等に応じた指導上の配慮の充実やコンピューター等のＩＣＴ機器の活用等について規定されました。このような状況の中、本市は2015年に新潟県内初となる長岡市立高等総合支援学校を開校しました。
これらにおいては、障害のある子どもたちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性が重視されるとともに、一人一人に応じた指導の充実の観点から、障害の特性等に応じた指導上の配慮の充実やコンピューター等のＩＣＴ機器の活用等について規定されました。このような状況の中、本市は2015年に新潟県内初となる長岡市立高等総合支援学校を開校しました。
地域の方々にも、例えば校区を開く特認校の制度だとか、教育課程特例校の制度だとか、近隣の学校との連携だとか、いろんな方策を示しながら、そして保護者とともに一緒に考えた結論が今こういう方向に進んでいるということでございますので、保護者の方々にはそういうことも情報をしっかり提供しながら、様々な複式解消や小規模校のデメリットの解消について、統合以外にはどんな方法があるかということを丁寧に説明しながら、その上
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 先ほどこども未来部のほうからお話がありましたけれども、夏休みの直前あるいは直後に今配られたばかりですので、今後、学校の教育課程の中で時間をつくることも含めて、趣旨を周知をしてまいりたいと思いますし、教職員の皆様方には校長会や、先ほど申し上げた研修会を通して、このパンフレットを作った意義ですとか、そういったことも併せて市長部局と連携して周知をしてまいりたいと
夜間中学は、高齢の方や不登校経験者など、十分な教育を受けられなかった方々、日本で生活する外国人の方々を受け入れていることから、義務教育課程の学びの場の一つであると認識をしております。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
中学校学習指導要領には、部活動について、資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の中で果たす意義や役割を踏まえ、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意すると明確に示しており、部活動には学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものとして部活動があり、そこには所属する部員の健全育成や人格形成、はたまた運動機会の平等意識、試合、大会等への出場の平等性、あくまでも教育の一環として部活動
英語に強くなるというか、英語が話せるようになるというのをどういうふうに持っていくかというのは大事になってきますが、小・中学校でもし英語がしゃべれるようになるというのが、100％絶対になるというのができるんであれば、ほかの町村も既にやっているかと思いますので、なかなか厳しいところはあるんですけれども、ただ、例えばそういうふうな、例えば特化したものをやっていくというのは、教育課程の中でどれだけできるかというのはなかなか
不登校の増加等からも、義務教育履修を目的とする夜間中学の必要性は高いと考 えるが認識は (2) 高校において学び直しを目的とする学校独自科目の設定ではなく、義務教育課程の学びを 保障する夜間中学を設置するべき。
学校の教育課程の中で会議を23回もやるとか、そのほかにイベントをやるというのはほぼ不可能だというふうに、総合的な学習の時間を全て使いますし、しかも、いわゆる少年議員と少年町長という特定の人だけがやる活動ですので、子供たち全員がやれる活動ではないということを考えると、これは社会教育のほうで恐らく行っている、主権者教育のほうを主眼とした教育活動なんだなというふうに、今のところは捉えているところでございます
部活動は教育課程外とされておりますが、生きる力を育む観点から、学校の教育活動の一環として、教育課程との関連が図られるよう、中学校学習指導要領の総則に示されております。 方向性が示された中、今後議論が交わされていくものとは思いますが、まず初めに（１）、地域部活動とはについてお聞きをします。 アとして、中学部活の地域移行とはどのようなものでしょうか。
学校給食は、学校給食法により食育を行う教育課程として位置づけられていることを考えますと、学校給食費は無償とすることが望まれております。そこで、１つ目の質問は、学校給食費の公会計化についてであります。全国市区町村の３分の１は、公会計化によって学校給食費会計が処理されております。
そのため、学校教育では、育むべき子供たちの資質、能力を明確にし、家庭、地域との連携を強化しながら、社会に開かれた教育課程を展開し、グローバルな視野で教育活動を創造していくことが重要であるというふうに考えております。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、１の（１）、１の（２）の①と②についてお答えいたします。
次に、３、今後の見通し、修学旅行という教育課程上の活動中の案件なので、本市が責任を持って対応していきます。現在、十日町市と賠償について協議を進めており、市が加入している賠償保険や学校が加入した保険の適用についても検討しています。 次に、４、再発防止に向けた取り組み、今回の事案は、修学旅行前の事前指導、美術館での鑑賞態度、当日の初期対応などに問題があったと考えています。
現在義務教育課程では、不登校などの児童や生徒の皆さんは教育センターのスクールカウンセラー等による支援体制があり、15歳からは青少年健全育成センターで運営しているＦｉｔが子供たちや保護者に寄り添っています。その後義務教育課程を終了した皆さんには、そのような支援がなされていないように思います。
今年度の活動を通して、猿橋中学校では教育課程を見直し、中学２年生の１年間だけでなく、令和４年度からは３年間をかけて課題解決型職場体験を実施していくこととしており、しばたの心継承プロジェクトのモデル校として活動する予定であります。猿橋中学校のような大規模校が課題解決型職場体験を自校化していくことで、さらに他校への広がりを期待しているところであります。 以上、答弁といたします。
〔本間金一郎教育次長 登壇〕 ◎教育次長（本間金一郎） 先ほども答弁させていただきましたが、本市では、現在、市立高等学校において学び直しを主な目的とした学校独自科目の設定など、教育課程の見直しを進めております。
これまで、各学校の教育課程の編成に関する指導などについては、学校との連携、支援を含め学校支援課で、保護者との相談や個別の教育支援計画の作成、支援は特別支援教育サポートセンターで、教職員の研修を総合教育センターで担ってきましたが、これまで以上に児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えることができるよう、障がいの種類、程度、能力、特性に十分配慮した支援が可能となるよう、一体的な施策を推進するために課を新設
学校における健康教育や性教育は、学習指導要領に基づく教育課程において、発達段階に応じて計画的に実施されており、小学校では体育科の保健領域、中学校では保健体育科の保健分野、高等学校では保健体育科の科目保健を中心とした教科、特別活動、総合的な学習の時間などで学習することとなっております。
また、校長会を通じ、子供同士及び子供と教職員の信頼関係の構築につなげるため、教育課程全体において多様な人間関係を醸成するよう伝えたところです。声にならない声をいかにして受け止め、早期発見につなげるかについては、大きな大きな課題であると認識しておりますので、今後も第三者委員会や専門家の意見をいただきながら、学校とともに取り組んでいきたいと考えております。
今回の検査は、年間の教育課程にない対応であり、初めて実施することでもありましたので、小学校の教職員に一定の負担をかける結果となりました。しかしながら、各家庭で検査を実施することとし、検査キットの配布に関わる事前準備や回収後の確認作業等を市教育委員会が行うことにより、その負担が最小限となるよう努めたところであります。
１点目は、当市の小中学校の義務教育課程における２学期制導入について、教育委員会の考えとメリット、デメリットをお聞きいたします。 ２点目、県内でも２学期制を導入している自治体がありますが、教育委員会における２学期制導入に向けた取組実績をお聞きいたします。 ３点目、教育委員会において、教育現場の教職員から２学期制について意見をどのように吸い上げているのか、お聞きいたします。